帝国データバンクによると、八ヶ岳モールマネージメント（資本金9000万円、東京都千代田区）は、6月1日付で事業を停止し、事後処理を布施知章弁護士（弁護士法人空と海そらうみ法律事務所）ほか3人に一任、自己破産申請の準備に入った。

同社は、山梨県の小淵沢町（現・北杜市）の出資を得て、2000年10月に設立された。

2001年に「八ヶ岳小淵沢リゾートアウトレット」（現・八ヶ岳リゾートアウトレット）をオープン。その後、2006年には茨城県内に「大洗リゾートアウトレット」をオープンした。ピークとなる2007年6月期には、年収入高約18億2600万円を計上していた。

しかし、東日本大震災の影響で大洗の施設が被災。東京電力からの賠償金で採算を維持していたが、2017年6月期の年収入高は約11億6300万円に減少していた。大洗の施設は同年7月に閉鎖し、別会社へ売却した。

その後も、東京電力グループからの補償を求めた訴訟が棄却されるなど事業環境が回復しない中、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2022年6月期の年収入高は約2億3600万円に落ち込んでいた。この間、コロナ融資などで繰り回していたものの、大幅な債務超過に転落。資金調達の余力も限界となり、今回の事態となったという。

負債は債権者約150人に対し約15億円。

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