全国老人保健施設協会（＝全老健、東憲太郎会長）ら介護関係11団体は、政府に対して物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出した。電気代やガス代などが120～180％上昇し、11団体らが実施した調査では今春の賃上げ率も1.42％に留まっているとして、今年度中に交付金などの緊急的な措置を求めている。来年度の介護報酬改定時には別途、物価の上昇に見合った報酬額への引上げが必要と訴えた。
11団体らは今年４月、それぞれ物価高騰や賃上げに関する調査を実施し、合計3882社・施設の回答をまとめた。全老健など３団体による調査では、令和４年度の電気代の平均が前々年度から152%上昇していた。ガス代は143%増加している。異業種への転職で離職した正社員も、前年度比で３割増えていた。要望では、賃上げによって人材流出を防ぐためにも、介護報酬引上げが必要としている。
