機械受注「足踏み」…2カ月連続で減少

内閣府が22日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・9%減の8529億円となり、2カ月連続で減少した。基調判断は「足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

機械受注

製造業は前月比2・4%減の4229億円と、2カ月ぶりに減少した。汎用・生産用機械からの受注が同7・2%減と、内燃機関や運搬機械が減少した。

船舶・電力を除く非製造業は同4・5%減の4397億円と2カ月連続で減少した。前月の大型案件の受注からの反動減で、通信機や電子計算機などが減少した通信業からの受注は同26・8%減となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同2・8%減の2兆4375億円となり、3カ月連続で減少した。官公需は同15・5%減の3014億円と、3カ月ぶりの減少となった。外需は同10・5%減の1兆48億円と2カ月ぶりに減少した。

内閣府が同時に発表した船舶・電力を除く民需の受注額の1―3月期の実績は前期比2・6%増の2兆6705億円となった。業種別では、製造業で、汎用・生産用機械が同7・8%増となった。非製造業では建設業が同30・8%増、通信業が同28・9%増となった。4―6月期は同4・6%増の2兆7926億円となる見通し。2四半期連続の増加を見込む。

2022年度の船舶・電力を除く民需の受注額は前年度比4・1%増の10兆7937億円と、2年連続で増加した。

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