JETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）の中東アフリカ課はこのほど、「MENA（中東・北アフリカ）地域」のECの市場規模が370億ドルに達しているとの見方を明らかにした。現地のレポートで報告されているという。現地のEC市場の7割以上を、イスラエル・サウジアラビア・UAEの上位3国が占めているという。
同レポートは、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに位置するフリーゾーン「ドバイサウス」内のEコマース向け経済区域「EZドバイ」が発表したものだという。2026年には、EC市場規模は570億ドルまで拡大すると予測している。
2022年の2年の国別のECの市場規模をみると、イスラエルが最大で143億ドルだったという。次いでサウジアラビア、UAEのEC市場が大きいという。
上位3国が、MENAのEC市場全体の72.4％を占めているそうだ。
要因として、イスラエルは、MENA地域において1人当たり所得が最も高く、モバイル端末契約数が堅調に推移している点を挙げている。
サウジアラビアでは、国家戦略としてキャッシュレス決済を推進しているそうだ。
同地域で今後、最もECが成長すると予測された国は、アルジェリアだった。
同地域のEC市場の成長の要因として、「フィンテック企業による技術投資の増加」「多様なデジタル決済の浸透」「インターネット利用率の増加」「複数の国による、デジタル戦略を通した、EC関連技術の開発の後押し」などを挙げている。
