2023年副業実態調査　副業や兼業をする社会人は4年で2倍に！今後ますます働き方は変わる！？

2018年、政府はモデル就業規則を改定し、副業や兼業を促進する方向へと舵を切りました。改定によって企業は正当な理由なく、社員に対して副業を禁止できなくなったのです。

さらに2020年の改定では、企業も働く方も安心して副業や兼業を行えるように、ルールを明確化しました。そして2022年には、副業や兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じて多様なキャリア形成を計っていくことを促進する内容へと改定しています。

このような政府の後押しと、テレワークや移住ワークなど多様化する働き方の影響が相まって、副業・兼業をする人は2018年からの4年間で約2倍に増えました。

今回は、調査機関「Job総研」が行った「2023年副業・兼業の実態調査*」をもとに副業・兼業の実態について解説していきます。

*調査概要
調査方法：インターネット
調査対象：全国の男女 20～50代・1年以内～10年以上勤務している社会人
　　　　　20～1,000人以上規模の会社に所属
調査機関：2023年2月15日～2023年2月21日
有効回答数：336人

現在副業をしている人は22.6%

今回の調査で対象になった社会人の男女336人中、22.6％の76人が現在副業をしていると回答しました。年代別で見てみると、もっとも多かった年代は40代で31.7％、一方でもっとも少なかったのは20代で14.6％に留まっています。

さらに副業をしていると回答した76人に、2018年から2022年で副業をしていた年について聞きました。2018年では35.5％でした。そこから右肩上がりで増え続けて、2022年には72.4％と2倍以上の人が副業を始めています。

この回答結果から見えてくるように、今後の副業人口も引き続き増えることが考えられます。

今後副業を始めたい人は85％以上

現在副業をしていない人に今後の副業予定を聞いたところ、「始めたいと思う」「どちらかといえば始めたいと思う」と答えた人は全体の8割以上を占めていました。

さらに「今年（2023年）中に始めたいと思うか？　」の問いに対しては、全体の6割が「思う」もしくは「どちらかといえば思う」と回答しています。一方で「副業を始めようと思っていない」（「どちらかといえば思わない」を含む）は30％以上です。なぜ、これほど副業が一般的になってきても「始めようと思わない」のでしょうか？　

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