ソニーが異なるデバイス間でNFTをやりとりできる特許を申請していることがわかった。クラウドベースのゲームなど、同社以外の製品とも相互運用が可能になるという。
傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が2021年9月に米国で出願し、3月16日に公開した。申請したのは「ゲームプラットフォーム間でデジタル資産を転送および使用するための NFT フレームワーク」で、ユーザーが同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」などを使って、他社製品を含むさまざまなビデオゲームプラットフォームやデバイスでNFTを所有、移転できるようにするためのデジタルインフラを構築するもの。ソニーが提供するVRヘッドセットからスマートフォンへ、またはマイクロソフトが提供するXboxへなどとNFTを転送し、相互使用や運用が可能になるという。
ソニーは22年11月にも、プレイステーション内でブロックチェーン技術やNFTを活用したゲーム内アセットに関する特許を申請している。ゲーム内アセットの作成、管理システム機能を拡大し、ユーザーが購入や取引したアイテムを追跡するメカニズムが含まれている。
特許は「Tracking Unique In-Game Digital Assets Using Tokens on a Distributed Ledger」と呼ばれる、デジタルアセットの外見やメタデータの変更、あるプレーヤーから別プレーヤーへと受け渡される所有権の履歴などを追跡できる技術についてのもの。申請されたのは2021年7月という。
ソニーは同年9月から、ロイヤルティープログラム「PlayStation Stars」を提供している。ゲームなどをクリアするとリワードを獲得できデジタルトロフィーを入手できるが、トロフィーはユーザー間での譲渡や売買はできず、ソニーも「（トロフィーはデジタルコレクティブルだが）NFTではない」と明言していた。一方で特許の内容から、ソニーがプレイステーションへのNFT実装や、独自のデジタル資産発行を検討していると指摘されていた。
