電子帳簿保存法でレシート保存はしないといけない？電子化の手順は？

電子帳簿保存法により、レシートをはじめとした大量の領収書も電子データとして保存できるようになりました。

取引が活発であればあるほどレシートの量・保管方法は課題となるため、電子データで保存できれば、レシート保存の負担は大きく削減できるでしょう。

そのためには、電子帳簿保存法の要件を満たした保存体制を導入する必要があります。

今回は電子帳簿保存法におけるレシート保存の手順について解説します。

電子帳簿保存法の導入を検討しているのであれば、ぜひ参考にしてください。

電子帳簿保存法でのレシート保存はどうする？

電子帳簿保存法に則ってレシートを保存するには、法に則った保存体制を築く必要があります。

要件を満たせばレシートを電子データとして一括管理でき、経理業務の負担を大きく減らすことにも繋がるでしょう。

特に電子取引された帳簿類については、2022年からの電子帳簿保存法の改定により、電子帳簿の保存が義務化されています。

そのため電子上で取引されたレシートや領収書については、必ず電子保存しなければいけない点を踏まえても、レシートの電子保存は検討の重要性が高い事柄だといえるでしょう。

さらにレシートを電子保存することには、以下のメリットも存在します。

・レシート管理業務の効率化

・紙のレシートの保管コストの節約

・帳簿の改ざん・紛失リスクの抑制

・セキュリティ面の向上

紙のレシートは大量にあればあるほど、経理業務が煩雑化するだけでなく、保管によるコストもかさんでいきます。

だからこそ、レシートの電子保存を導入することは、従業員にとってはもちろん経費削減の点で見ても、さまざまなメリットを期待できるでしょう。

電子帳簿保存法を導入するメリットは？デメリットと合わせて解説！

レシートの電子保存化にはさまざまな魅力がありますが、保存には改ざんや不正を防ぐため、電子帳簿保存法により正しい保存要件が定められています。

そのためレシートを電子帳簿として保存する際は、要件を満たした保存方法を導入する必要があるでしょう。

・レシートや領収書の検索機能を確保している

・修正や削除の履歴が残るクラウドサービスに保管する

・一定以上のスペックを持つディスプレイやプリンターを備え付ける

・システムや機材の概要書・操作マニュアルを備え付ける

・規定以上の解像度・カラー設定で保存する（スキャナ保存の場合）

そのほか、レシートや領収書を保管するには、さまざまな要件を満たす必要があります。

一見すると導入にコストや手間が大きく掛かりそうに見える要件ばかりですが、以上の要件は、電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス・経理ソフト等を導入するだけで、簡単に満たせるものがほとんどです。

そのため、まだ電子帳簿保存法を導入する準備が整っていないのであれば、電子帳簿保存法対応のクラウドサービス等の導入を検討してみてください。