コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023受賞企業とその取り組み


健全な経営の指標となるコーポレートガバナンス(企業統治)への取り組みに関して、とくに優良な企業を選定する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」が、2024年1月11日に発表されました。今回の記事では、その受賞企業と取り組みについて紹介します。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023の概要

2015年にスタートしたこの表彰制度は、日本取締役協会が主催、経済産業省や東京証券取引所などの後援により毎年実施されています。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023では、東証プライム上場企業1,800余社を対象に、最高の栄誉であるGrand Prize Company(大賞)1社とWinner Company(入賞)2社、さらに特別賞2社が選定されました。

対象は、コーポレートガバナンス・コードが適用される東証プライム上場企業のうち、2021 年から3年間独立社外取締役 3名以上を選任していた企業 1,760 社から、非金融 3 期では平均 ROE10%以上 、ROA4%以上である企業、金融では3期平均 ROE10%以上、ROA2%以上である企業、かつ時価総額 2,000 億円以上である企業に絞り込まれました。

それらの基準で絞り込まれた企業の中から、コーポレートガバナンスの整備状況、取締役会の多様性、実行面でのパフォーマンスなど、複数の観点で高い評価を受けた企業が各賞に選定されました。

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受賞企業の紹介と受賞ポイント

ここからは、各賞に選ばれた5つの企業の簡単なプロフィールと、受賞に至った取り組みのポイントを紹介します。

Grand Prize Companyの取り組み

大賞に選ばれた荏原製作所は、ポンプやタービンを軸に環境関連装置および設備を製造するメーカーです。今回は守りのガバナンスから、攻めのガバナンスへの改革を目指す姿勢が評価されました。早期から独立社外取締役を配置して、ROIC(投下資本利益率)経営を強化しながら、効率的に利益を生み出している点が決め手になったようです。

Winner Companyの取り組み

Winner Companyには2社が選出されました。まず1社目は老舗食品メーカーの味の素です。2030年の達成を目指し、コーポレートガバナンスを重要な経営基盤に位置づけ、意識的に取締役会や経営会議に外部識者を招くなどの経営改革を進めています。ステークホルダーの意見を反映させる取り組みも評価されています。

もう1社は、プリンターなどの情報関連機器メーカーのセイコーエプソンで、オープンな経営組織が高く評価されました。10名の取締役のうち6名が独立社外取締役であり、経営会議で立案された中長期戦略なども社外取締役と共有しています。ガバナンスの実効性向上にも常に取り組んでいます。

特別賞受賞企業の取り組み

特別賞・経済産業大臣賞は、栃木県の医療機器メーカーのマニー株式会社です。今回は積極的な後継者計画への取り組みが評価されました。次期CEOの評価・育成・選任プロセスが確立しており、組織全体でも経営環境の変化に対応しながら、常に執行役の役割を見直すなどの柔軟な体制づくりを目指しています。

また特別賞・東京都知事賞は、日本有数の住宅メーカーである積水ハウスが受賞しました。とくに評価が高かったのは、同社のESG経営に対する取り組みです。良質な住宅と持続可能な社会をテーマに掲げ、女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しています。