こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。
1週間のニュースからフリーランス・副業ワーカーに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。
【1】命令違反に罰金50万円以下 フリーランス保護新法で検討
フリーランスを保護する新たな法律が、2022年秋の臨時国会にて制定される見込みです。
新法の内容は、企業に対して「フリーランスへの書面交付」「報酬支払い」といった義務を求めるもの。これらを違反した事業者には、政府からの指導・勧告などが行われます。
11月3日、この是正命令に従わない事業者に対し、50万円以下の罰金を科す規定を政府が検討していることが新たに分かりました。
フリーランス保護を強める意図をもつ新法ですが、SNSでは「罰金金額が少なすぎ」「50万円以下では効果がない」との声もあがっています。
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【2】DXに取り組んでいる企業は15.5％、人材不足が課題。兼業・副業人材の受け入れ、2割で前向きに検討
帝国データバンクは企業のDXおよびリスキリングへの取り組みについてアンケート調査を実施しました。
「DXに取り組むうえでの課題」の調査では、「対応できる人材がいない」47.4％、「必要なスキルやノウハウがない」43.6％と、4割以上の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があがりました。
これに対し、「デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の外部からの受け入れ状況」を聞いたところ、「外部から兼業・副業人材を受け入れている」3.3％、「外部から兼業・副業人材を募集している」1.2％と、あわせて4.5％の企業が兼業・副業人材の受け入れ、募集を実施しています。
また、「現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している」企業は17.4％。兼業・副業人材の受け入れ、募集している企業と合わせて21.9％の企業が、副業・兼業人材の受け入れに注目していることがわかる結果となりました。
▲出典：PR TIMES
