大手4キャリアが災害・通信障害時のローミングに賛同で、この先何がどうなる?

2022年9月28日、総務省では自然災害や通信事故等の非常時に、契約キャリア以外のネット通信を利用できる「事業者間ローミング」を導入するための有識者会議を開催しました。この提案に、携帯大手4キャリアは「賛同」の意を示しており、近い将来、災害・通信障害時にローミングを行うことが実現しそうです。そこで今回は、災害・通信障害時のローミングとは何か? この先どうなるのかを解説しましょう。

災害・通信障害時の事業者間ローミングってどういうこと?

2022年7月にKDDI(au)の大規模通信障害が発生し、電話やネット接続、緊急通報などができなくなったことは記憶に新しいでしょう。

ほかにも、毎年起きる豪雨・台風などの災害、将来発生する確率が高いと言われる南海トラフ地震や関東大震災などに備えるため、総務省は2022年9月28日、自然災害や通信事故等の非常時に、契約キャリア以外のネット回線を利用できる「事業者間ローミング」を導入するための有識者会議を開催しました。

この会議では、非常時や通信障害発生時に携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用できる「事業者間ローミング」だけでなく、Wi-Fiを活用した方法なども検討されています。

この提案に対し、携帯大手4キャリアは「賛同」の意向を表明していますが、この事業者間ローミングとはいったい何なのでしょうか?

●総務省「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)配付資料」→こちら

こちらが非常時における事業者間ローミングのイメージ。A社を契約しているユーザーが、非常時にはB社の回線を利用できるようになる(画像は非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)配付資料より転載)

こちらは大手キャリアの移動通信車。現状でもキャリアは災害時にこのような移動基地局を投入して、ユーザーの通信インフラを支えている(写真はコミケ会場での風景・筆者撮影)

(広告の後にも続きます)

なぜ、総務省はこのような会議を実施しているのか?

2022年9月28日、総務省では「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の第1回有識者会議が開かれました。

この会議に提出された資料によると、110番通報は約840万件(令和2年)あり、携帯電話からの通報が74.4%を占めています。しかし、令和4年7月のKDDIの大規模通信障害時には、通常より45%も減少していたと指摘。

やはり、総務省はこのような通信障害の問題を重視して、今回の有識者会議が実施されたことが伺えます。

KDDIの大規模通信障害の緊急通報の影響を示した資料。確かに緊急時に電話が使えないのはかなり困る……(画像は非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)配付資料より転載)

こちらは最近の主な通信事故に関する資料。KDDIだけでなくNTT西日本、楽天モバイル、ソフトバンクなども事故を起こしているのが分かる(画像は非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)配付資料より転載)

なお、韓国ではすでに2019年4月に災害時のローミングシステムを構築。ウクライナではロシア侵攻により携帯事業者3社が全土でローミングを可能に。また、米国も2012年のハリケーン・サンディで被災したとき緊急ローミングを実施、その後2022年7月に災害時の事業者間ローミングを義務化している事例も紹介されています。

海外では非常時のローミングがすでに導入されている。米国ではSIMなしのスマホから緊急通報(999)の発信も可能となっている(画像は非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)配付資料より転載)