福利厚生を自由に選択できる「カフェテリアプラン」。
働き方の多様化が進む現代で、画一的な福利厚生を提供していると、従業員内での格差が広がってしまいます。
カフェテリアプランを導入すれば、従業員が自由な福利厚生を選ぶことができ、満足度の高い福利厚生を提供できるでしょう。
本記事では、カフェテリアプランを企業が導入するメリットに加えて、導入事例についても解説します。
カフェテリアプランとは
カフェテリアプランとは、従業員が福利厚生のメニューを自分で選択できるシステムを指します。
企業が従業員に一定のポイントを支給し、従業員はポイントの範囲内で自由に福利厚生サービスを選択できるのが特徴です。
「カフェテリア」の由来は、大量に並んだ食べ物や飲み物のメニューから自分の好みを選択して注文できるところから来ています。
カフェテリアプランの誕生は、1970年代のアメリカ。その背景にあったのは、働き方の多様化でした。
日本で最初にカフェテリアプランを導入したのは1995年。
通信教育・出版などの事業を手掛けるベネッセコーポレーションでした。
その後2000年代に入ると、日本でも共働きの増加や仕事と生活の両立が重要視され始めたことから急速に普及し、現在導入する企業は年々増加中です。
以下の点からカフェテリアプランについて、さらに詳しく見ていきましょう。
- メニューの内容
- 導入率
メニューの内容
カフェテリアプランで提供される福利厚生のメニューは多岐に渡ります。
従業員のニーズでサービスラインナップは変化するため、企業によってメニューの内容は異なるのです。
カフェテリアプランで導入されている主なメニューは以下のとおりです。
| サービス | 主な内容 |
| 住宅 | 住宅補助 引越し費用補助 住宅ローン補助 リフォーム補助 |
| 健康 | 健康器具の補助・スポーツジムの提供 |
| 医療 | 医療費補助 人間ドッグ費用補助 予防接種補助 |
| 介護 | 介護施設利用補助 介護用品補助 |
| 育児 | 育児費用補助 育児用品補助 |
| 旅行・レジャー | 宿泊費用補助 旅行費用補助 レジャー施設利用補助 |
| 生活支援 | 社内食堂の提供 食事手当・給食補助 教育費用補助 |
| 自己啓発 | 資格習得補助 通信教育補助 |
| 財産形成 | 各種保険料補助 |
メニューの中でも実生活に役立つものが人気であり、食事手当や保険料補助、育児・介護補助などが選択されるケースが多いです。
ほかにも、趣味として旅行やレジャーの際に支援が受けられたり、自己啓発のための資格習得補助が受けられるといったものも多く見られます。
このように幅広いニーズに対応したメニューの中からサービスを選択できるので、従業員一人ひとりのライフスタイルに合った福利厚生を受けられます。
導入率
日本経済団体連合会が2020年に発表したデータによると、2002年の時点では4.3%であった導入率は2005年には10.1%に、さらに2019年には17.1％にまで上昇しており、カフェテリアプランは日本国内で増加傾向にあります。
従業員の規模が1000人以上の大企業が87.5%を占めており、大企業が福利厚生のサービスに強いことがわかります。
資金的に余裕のある大企業の方が、福利厚生のサービスが手厚く、カフェテリアプランを導入しやすいのは事実でしょう。
しかし、中小企業でもカフェテリアプランを導入する企業は増えており、企業規模を問わず、福利厚生を充実させたいニーズを持つ会社に導入されています。
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カフェテリアプランを導入する企業が増えている理由
カフェテリアプランを導入する企業が増えていることを解説しましたが、増加傾向の背景には下記の2つの理由が挙げられます。
- 福利厚生の重要度が高まっている
- 非正規社員が増加している
それぞれ解説します。
福利厚生の重要度が高まっている
近年は新型コロナウイルスの流行や終身雇用の崩壊、働き方の多様化、ワークライフバランスを重要視する傾向など、さまざまな変化が起こっています。
それに伴い、福利厚生をしっかりと受けたいと考えているビジネスパーソンも増加しており、福利厚生にも多様化が求められているのです。
カフェテリアプランを導入した会社であれば、従業員は自分に適した福利厚生を選択でき、毎月の支出を軽減できます。
特に食費の補助や医療費の補助などのライフサポートは恩恵が大きく、積極的に活用している人が多いです。
非正規社員が増加している
終身雇用体制が弱まりつつあることや、転職希望者やフリーランスが増加していることから、非正規社員が増加しています。
しかし、非正規社員と正規社員で待遇に差がある企業は多く存在し、課題となっています。
その解決のために、同一労働・同一賃金が導入され、企業は非正規社員と正規社員に公平性のある制度を用意することが義務付けられました。
カフェテリアプランは、付与されるポイントによって公平に福利厚生を受けられます。
そのため、正規社員と非正規社員に関係なく福利厚生サービスを受けられるので、格差が生じることはありません。
こういった背景から、正規社員と非正規社員の格差をなくすために、カフェテリアプランを導入して福利厚生を公平にする会社が増えているのです。
