「あれっ、支払通知書で報酬から“源泉徴収税額”が引かれてる……?」

と思った経験のあるフリーランスの方もいるでしょう。よく耳にするワードですが、仕組みをしっかり理解している方が少ないのも「源泉徴収」の特徴です。

この記事では、

「そもそも源泉徴収ってなんなの?」

「源泉徴収の必要な報酬とそうじゃない報酬の違いは?」

「どうにかして源泉徴収額を取り戻せないの?」

といったフリーランスと源泉徴収に関するトピックを、「報酬を支払う側(発注側)」と「報酬を受け取る側(受注側)」それぞれの視点から整理していきます。

源泉徴収とは?

そもそも源泉徴収とは、「給与や報酬をもらう側が支払うべき所得税の一部を、会社が給与や報酬から差し引いて、税務署に所得税として納付する仕組み」のことです。

噛み砕いて言えば、「税金の前払い制度」ですね。

本来、所得税は受注側が所得額から自分で必要な納税額を計算し、翌年に納税する「申告納税方式」を採用しています。しかし国税庁は、「みんな本当にしっかり納税してくれるの?」「毎月安定した税収が欲しいな~」と思っています。そのため源泉徴収を活用して発注者が支払う報酬からあらかじめ所得税の前払いをさせ、税のとりっぱぐれを防ぎつつ、安定的な財源を確保しているのです。

なお会社員の場合は、税金まわりのことをほとんど会社がやってくれるので、源泉徴収を意識する場面は少ないです。一方、フリーランスや副業ワーカーは、知らないと「税金の未納」や「還付金を受け取れない」などのトラブルがおこる可能性もあります。

源泉徴収の税額は?

源泉徴収税は、報酬額に応じて税率が変わる仕組みとなっています。具体的な計算式は以下のとおり。

報酬額 源泉徴収税額
100万円以下 報酬額×10.21%
100万円超 (報酬額-100万円)×20.42%+102,100

なおここで述べる「報酬額」は、一度の請求に対する報酬額にあたります。

100万円を超える請求のないフリーランスや副業ワーカーは、ひとまず「報酬額×10.21%」だけでも覚えておきましょう。

源泉徴収票とは?

よく名前を聞く「源泉徴収票」とは、1年間の給与/報酬や納めた所得税などを記載した書類です。

▲出典:国税庁公式サイト

発行義務があるのは源泉徴収する側(会社など)で、2通作成し「税務署」と「給与/報酬の支払先」に交付する必要があります。

源泉徴収票は、とくに報酬を受け取る側のフリーランスにとって重要です。なぜなら確定申告を行う際に、年内に源泉徴収された金額を記入する必要があるためです。所得税額を算出するのが確定申告の目的なので、前払い分の金額は絶対に把握しておく必要がありますよね。

こうした事情もあり、源泉徴収票は12月の後半~1月にかけて送付されることが多いです。受け取ったら必ず保管するようにしましょう。ゴミ箱行きは絶対にNGです。

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源泉徴収が必要なケース

発注者が会社員に給与を支払う場合、基本的にはすべての給与から源泉徴収を行います。しかし、フリーランスに報酬を支払う場合は報酬から源泉徴収を引く必要があるケースと、ないケースがあります。

なお支払先が法人の場合は、ごく一部の例外を除いて源泉徴収義務はないので、適用されるのは支払先がフリーランスや副業ワーカーのみです。

ここでは、発注の際に源泉徴収が必要な報酬と、源泉徴収が必要ない報酬をまとめてみました。

源泉徴収が必要な報酬一覧

まず、国税庁が発表している「源泉徴収が必要なケース」の代表例は以下のとおりです。

  • 原稿、講演、デザイン、翻訳などの報酬
  • 弁護士、税理士などの資格者へ支払う報酬
  • 社会保険の支払基金が支払う診療報酬
  • スポーツ選手、モデルなどに支払う報酬
  • 芸能人や芸能関係の事業を営む個人に支払う報酬
  • ホステス、コンパニオンなどに支払う報酬
  • 野球選手の契約金など、一時に支払う契約金
  • 広告宣伝ための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(参考:国税庁

フリーランスへの発注が多い部分で言うと、「原稿」「デザイン」という記述から、ライティングやデザインに支払う報酬は確実に対象になります。また「モデル」という記載から、有償で被写体を依頼した場合なども源泉徴収の対象になるでしょう。

しかし、フリーランス人口の多い職種の名前は、意外と国税庁の発表のなかには出てきません。

この仕事の報酬は、源泉徴収の対象になる?

では、フリーランサーへの発注や報酬支払いの機会が多そうな業務の源泉徴収について考えていきましょう。

1. 写真撮影

カメラマンは、源泉徴収という観点でいえば非常にやっかいな職種です。というのも、同じカメラマンでも「写真の使い道」によって源泉徴収が必要かの判断が分かれるとされるのです。

所得税法では「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬・料金」が源泉徴収の対象と書かれており、写真を印刷物(紙の書籍やポスターなど)に掲載する場合は源泉徴収の対象になる仕事となります。一方、Webでのみ利用する写真は源泉徴収の対象にならないと考えられています。

どうしてこんな複雑になってしまったのかを考えてみると、所得税法が定められた時代には当然インターネットはほぼ存在せず、「写真の使い道=印刷物」だったでしょう。まさか写真がWebで使われることが当たり前になると想定できなかったからだと思います。

ただし実際としては、税金未納のリスクや、所得税法の拡大解釈により、Web利用の場合でも源泉徴収を行うことのほうが一般的です。

2. 動画編集

動画編集もカメラマンと同様、動画編集の目的によって源泉徴収の必要性が変わります。

所得税法によれば、「ラジオ放送/テレビ放送映像の製作、録音、編集」が源泉徴収の対象となっており、テレビ放送を前提にした動画編集を依頼した場合は対象と考えられます。

一方、YouTube用の動画を編集してもらった場合はここに当てはまらないので、源泉徴収の対象外と考えられます。ただこちらも写真撮影と同様、源泉徴収が行われることが多いのも事実です。

3. YouTube

YouTuberの源泉徴収も非常に複雑です。日本の法律においてYouTuberへ支払う報酬は源泉徴収の対象にならないものの、じつは、運営元のGoogleがYouTube報酬を支払う際の(アメリカに納税するための)源泉徴収をスタートさせています。

源泉徴収は税金の前払い制度ですが、アメリカ国外のYouTuberはアメリカに所得税を納税する義務がないにもかかわらず、制度上は源泉徴収されるようになっているのです。

ただし結論から言えば、日本のYouTuberは源泉徴収によって手取りが減る心配はありません。日本(を含む50か国以上)とアメリカは二重課税を防ぐための「租税条約」を結んでおり、Googleへ税務情報を提供すれば徴収を回避することが可能です。

 

4. アフィリエイト

アフィリエイターに関しては、源泉徴収の必要性を解説するページがほとんどなかったため、個人的な解釈を説明します。

ここまで見ていただければ分かるように、所得税法は新しい職種への対応がかなりスローなので、少なくとも直接的なアフィリエイターに対する記述は出てきません。

条文を細かく見ても、アフィリエイト報酬を支払う場合に関しては源泉徴収の必要性はなさそうです。ただ、アフィリエイターの実績を見込んで記事の有償寄稿を依頼した場合や、イベントに招いて講演料を支払った場合の報酬は、源泉徴収が必要になるなると考えられます。

5. マーケティング

マーケターへの報酬に関しても、やはり明確な回答は得られませんでした。そのため推測ですが、マーケターにどんな作業を依頼したかを1つの基準にするべきかなと思います。

たとえば、マーケティング施策の考案を依頼した場合。施策を考案することは先述した源泉徴収の要件に当てはまりませんので、源泉徴収の対象にはならないでしょう。

一方、マーケティング戦略の一環としてメルマガの執筆を依頼した場合はどうでしょうか。業務への報酬は「原稿料」ともいえるため、源泉徴収の対象になる可能性があります。

6. エンジニアリング

「システム開発」「コーディング」「プログラミング」など、エンジニアリングに対して支払う報酬に関しては、種類を問わず源泉徴収の必要は基本的にありません。やはり、新しい職種は対応が遅めです。

一方、Webデザイン(正確にはデザイン全般)に支払う報酬には源泉徴収の義務があります。たとえばWebサイトのリニューアルでシステムとデザインの刷新を両方進める場合、「エンジニアへの報酬は源泉徴収不要」「デザイナーへの報酬は源泉徴収が必要」と、対応が分かれる可能性が高いでしょう。

もちろん、エンジニアといえども原稿料や講演料を支払えば源泉徴収の対象になります。