厚生労働省では、令和4年6月24日、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめ、公表した。

 集計結果の主なポイントは以下の通り。

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況

 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社(99.7%)

・企業規模別には大企業では99.9%、中小企業では99.7%

・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9%

② 65歳定年企業の状況

 65歳定年企業は48,958社(21.1%)

・中小企業では21.7%

・大企業では13.7%

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Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社(25.6%)

・中小企業では26.2%

・大企業では17.8%

② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社(38.3%)

・中小企業では38.7%

・大企業では34.1%

③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社(36.6%)

・中小企業では37.0%

・大企業では32.1%

④ 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

 定年制の廃止企業は9,190社(4.0%)

・中小企業では4.2%

・大企業では0.6%

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html